サムスンSDSが21日、海運物流ブロックチェーンコンソーシアムのプロジェクト最終結果を発表した。今回のプロジェクトは、ブロックチェーン技術の海運物流適用の可能性を検証するために今年5月から7ヶ月間、実際に物流現場に示範適用した事業である。
サムスンSDSはこの日の発表で、荷主・船会社・税関・銀行など物流関連者が船貨証券(B/L)と信用状(L/C)等の物流関連書類をブロックチェーン技術基盤で共有することによって、輸出入関連書類の発行手続きを簡素化することができると明らかにした。
特に、新鮮食品海上運送時にモノのインターネット(IoT)機器を通じて、位置・温度・湿度・振動など各種情報をブロックチェーンに保存することになる。このように保存された情報は、運送過程で問題が発生した場合、責任所在を明確にすることができて金融機関の正確な海上保険料算定を可能にしてくれる。
サムスンSDSは、コンソーシアムに参加した各企業と示範プロジェクト結果を実際の物流に適用できるように具体化することにし、政府・研究機関はブロックチェーン技術適用のために法律と政策を検討することにした。
サムスンSDSキム・ヒョンテ副社長は“今回の示範プロジェクトを通じて、ブロックチェーン技術が海運物流情報網水準を一段階高める可能性があることを確認した”として“サムスンSDSは、物流分野にブロックチェーンを適用した事例を持続的に作って、海運物流先進化に寄与していく”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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