産業通商資源部は20日、無人産業の競争力強化のために大邱と釜山に「ドローン企業支援のハブ」を開所した。
企業支援のハブは、商業ドローン市場の活性化のために公共機関の需要を発掘し、事業化に必要な試験装置とテストベッド（test bed・試験環境）、コンサルティング、特許登録支援などを企業に提供するのが目的である。
ハブには、ドローンの開発や製造をはじめ、ソフトウェアやサービスなど、様々なドローン関連中小企業が入る予定である。
大邱と釜山は来年から、企業と一緒に無人偵察機を活用した様々な公共事業を進行する。大邱は、安全死角と市内産業団地の製造設備の監視用途で、ドローンを活用する実証事業を来年から推進し、早ければ来年下半期から実際の現場に無人偵察機を投入する計画である。
釜山は港湾施設の監視、微細粉塵・水質の測定、本地域緊急医療・食料品配送など5つの分野の実証事業を来年から推進し、2019年にからドローンを本格的に導入する。
釜山本部税関は今年密輸搬入監視ドローンを試行し、来年から平沢・蔚山・巨済など全国4つの税関に拡大する計画である。大邱と釜山は国内検証後、同様の環境を持つ海外の都市にドローンを活用した都市管理モデルを輸出する方針である。
イ・スンウ産業通商資源部システム産業政策官はこの日、大邱スマートドローンセンターで開かれた開所式に出席するため、祝辞で“ドローンが地域産業に有機的に融合されて、地域産業の競争力向上とスマートな都市管理モデルを実現し、国民安全の増進に寄与することができるよう自治体との協力を強化する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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