中小企業労働者の保育を支援するため、来年に居住地付近駅勢圏を中心に公共の仕事保育園3カ所が追加設置される予定である。
13日、雇用労働部によると、公共保育所入所の優先順位は所得水準と共働きかどうかに応じて決まる。運営費は、中央政府とその地方自治団体の両方をサポートする。3つの保育教師数は、合計22名である。
雇用労働部は、来年上半期中に中小企業の労働者が密集住居地を対象に保育所設置地域選定作業に乗り出す。今年11月に基準職場保育園は総1051カ所あり、その中の中小企業保育園は119カ所に過ぎない。
キム・ヨンジュ雇用部長官は“公共の保育所設置のために総163億ウォンの予算を確保した”とし“中小企業で働く低所得共働き夫婦の子育て支援に大きな助けになると期待している”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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