政府は、大規模な災害の被害を受けた地域を対象に都市再生ニューディール事業を推進できるように、特別の再生地域制度を新設した。これにより、まず地震の被害を大きく受けた浦項市を支援する計画である。
国土交通部は7日、このような内容を盛り込んでいる「都市再生ニューディール事業と連携した被災地の再生案」が、国政の現場点検調整会議を通過したと発表した。
これにより、地震などの大規模な災害の被害が発生して、特別災害地域に宣言された地域が特別の再生地域に選定されると、公共・生活アメニティ供給、住宅・商店街・工場支援、雇用創出支援などが行われる。
特別災難地域に宣布された地方自治団体が再生計画を策定して、国土交通部に地域指定を申請すると、都市再生特別委員会での検討と決定をすることになる。
国土交通部はまた、再生計画と地域指定手続きを同時進行するなど迅速に事業を実施することができるように支援する計画である。また、戦略計画と関門審査も簡素化して計画期間を短縮する予定である。
国土交通部は、来年上半期都市再生特別法改正を完了して事業を本格的に推進する方針である。
これに先立ち、自治体・地域住民・韓国土地住宅公社（LH）と協議体を構成し、都市再生計画の研究用役に速やかに着手する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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