[写真＝金融委員会]
2018年から庶民型個人総合資産管理口座(ISA)の非課税限度額が400万ウォンに拡大される。また、韓国店頭株式市場(K-OTC)で取引される中小・中堅企業の株式に対する譲渡所得税が免除される。
6日、金融委員会によると、このような内容の税法改正案が国会を通過した。まず、「万能通帳」と呼ばれる庶民型ISAの非課税限度が400万ウォンへと拡大される。今年8月に発表された政府案より100万ウォンの縮小されたが、従来の限度額よりも150万ウォン増えた金額だ。
ISAの納入元金範囲内で自由な中途解約も許され、緊急な資金需要に対応することもできる。また、創業して3年から7年になった技術優秀中小企業の持分に、クラウドファンディングを通じて投資する場合、所得控除の恩恵を受けることができる。
技術優秀中小企業は技術保証基金と中小企業振興公団の技術性優秀評価企業と研究開発(R&D)投資金額が3千万ウォン以上の企業であり、3千万ウォン以下の投資額については100%の所得控除の恩恵を付与し、3千万～5千万ウォンは70%、5千万ウォン超過分は30%の所得控除の恩恵を適用することにした。
さらに、金融投資協会が運営するK-OTCで取引される中小・中堅企業の株式に対する譲渡所得税が免除される。
政府は4月、K-OTC証券取引税率を0.5%から0.3%に引き下げたのに続き、譲渡所得税も免除することによって非上場の中小・ベンチャー企業の回収市場の活性化に役立つものと期待している。
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