大宇造船海洋が、下請け書面遅延発行行為で2億ウォンの課徴金撤退となった。
公正取引委員会は大宇造船海洋が海洋プラントまたは、船舶の構成品製作作業を18個の需給事業者に委託して、1143件の下請け契約書面を需給事業者が作業を始めた以後に遅延発行した行為を摘発し、是正命令と共に課徴金2億 600万ウォンを賦課すると6日明らかにした。
公正委によると、大宇造船海洋は2013年1月30日から昨年11月30日までA社など18個の需給事業者に海洋プラントまたは船舶の構成品製作作業を委託して、計1143件の下請け契約書面を需給事業者が作業を始めた以後に発行した。
しかも、大宇造船海洋は1143件中592件に対して該当需給事業者が作業を完了した以後に契約書面を発行したことが明らかになった。
公正取引委員会は、大宇造船海洋のこのような遅延発行行為が下請け法を違反すると判断した。これに対して是正命令と同時に2億 600万ウォンの課徴金納付命令を決めた。
公正取引委員会の関係者は“造船業界で慣行的に頻繁な設計変更などを理由に先に施工し、後契約書面発行行為に対して厳重制裁する次元で今後発注慣行改善に寄与する”とし“ただし、大宇造船海洋の当期純利益が3年連続赤字で現在の資本蚕食状態である点などを勘案して、課徴金金額を算定した”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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