[写真＝国土交通部]
国土交通部（は今年上半期基準で外国人が保有した韓国内の土地は昨年末より0.3%(60万平方メートル)増加した2億3千416万㎡ (234平方メートル)と集計されたと4日明らかにした。
これは全国土面積(10億339㎢)の0.2%水準であり、金額は公示地価基準で31兆8千575億ウォンで昨年末比1.4%減少した。
外国人の韓国内の土地保有は2014年と2015年に高い増加率を見せたが、昨年から増加率が鈍化する傾向を見せている。
前年対比外国人土地面積の増加率は2013年0.5%から2014年6.0%に、2015年は9.6%まで上がったが、昨年は2.3%に減り、今年の前半にはさらに0.3%下がった。
韓国の土地を所有している外国人土地の半分は米国人であることが分かった。米国人保有土地は昨年末比0.5%減少した1億1千908万㎡で、全体外国人保有面積の50.9%を占めたと集計された。その次は欧州9.1%、日本7.6%、中国7.3%などの順だ。
金額基準では米国が約12兆3千億ウォンで全体の38.5%を占め、欧州が20.8%、日本8.0%、中国7.0%などの順だった。
地域別外国人保有土地は全羅南道が3千786㎡ (16.2%)で最も広く、京畿3千759万㎡(16.1%)、慶尚北道3千497万㎡ (14.9%)、江原道2千401万㎡ (10.3%)、済州2千114万㎡ (9.0%)の順で保有面積が大きかった。
特に済州は全体面積の1.08%が外国人所有で、国籍別には中国(940万㎡、44.4%)、米国(361万㎡、17.1%)、日本(233万㎡、11.1%)の順だ。済州島の中国人保有土地は2012年164万3千㎡に過ぎなかったが、2013年262万㎡、2014年には752万5千㎡、2015年914万1千㎡に毎年急増した。2016年には842万2千㎡に減少したが、今年上半期に再び940万㎡に増加して中国人たちが済州の土地を再び買い付け始めたと解釈される。
一方、江原道は平昌オリンピックの好材料に2011年以降徐々に増加したが、今年上半期は0.4%減少した。
外国人所有の土地は林野・農地が1億4千499万㎡(61.9%)で最も多く、工場用6千305万㎡(27.0%)、レジャー用1千220万㎡(5.2%)、住居用987万㎡(4.2%)、商業用405万㎡(1.7%)などの順だ。
主体別に外国国籍同胞が1億2千556万㎡(53.6%)で最も比重が大きく、合弁法人7千566万㎡(32.3%)、純粋な外国法人1千935万㎡(8.3%)、純粋な外国人1千314万㎡(5.6%)、政府・団体45万㎡(0.2%)の順で保有したことが把握された。
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