国内市場に進出した日本3位の仮想通貨取引所 BITPoint(ビットポイント)が仮想通貨を投資対象でない決済手段と見るべきだと強調した。
小田玄紀BITPointジャパン社長は29日、ソウル中区の新羅(シルラ)ホテルで記者懇談会を開き、"仮想通貨の真の価値は投資や投機にいるのではなく、他の国に行ったときも(自由に)使えること"と述べた。
小田社長は"今、力を注いでるのは仮想通貨を利用した店舗での決済"だとし、日本では航空会社であるピーチ航空と提携していると説明した。
また、BITPointでしか取り引きできない貨幣を作って通用する案を考慮中だと明らかにした。
キム・ヨンマンBITPointコリア代表も"国内ではオンラインショッピングモールとの(決済)提携を優先で推進している"とし、"仮想通貨が法制化されなかったため、早く進行されない部分がある"と説明した。
BITPointは現在、日本と中国、香港に進出しており、今後、シンガポールやオーストラリア、英国などへの進出を準備中だ。
小田社長は韓国仮想通貨市場の成長可能性も肯定的であるとし、"仮想通貨レバレッジ投資が認められる日本が全世界の仮想通貨市場の50%を占めている"、"韓国はレバレッジ投資が認められてないにもかかわらず、市場占有率が10~15%であるほどかなり大きいと思う"と強調した。さらに、基本的に韓国政府と日本政府が仮想通貨を考え方があまり違わないとため、韓国仮想通貨市場が日本のように成長するだろうと予想した。
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