[写真＝聯合ニュース]
来年から1ℓと2ℓの一般家庭向け低容量の従量制袋が発売される。また、大型流通売場にも近くの市・道で使用する再使用の従量制封筒が販売される。
環境部はこのような内容を盛り込んだ「ゴミ手数料従量制施行指針」を一部改正したと29日明らかにした。
1人世帯が徐々に増えている傾向にあわせて小型の従量制袋の需要も持続的に増加し、1ℓと2ℓ封筒を導入することにしたと環境部は説明した。従来の家庭用の従量制封筒は最低容量が3ℓだった。
実際に国家統計ポータル人口総調査結果によると、一人世帯は2005年317万世帯から2015年520万世帯におよそ64%が増えた。
大型流通販売店や企業型スーパーマーケットでも隣接した他の市・道で使用できる再使用の従量制袋の販売ができるようになった。これまで大型流通販売店は該当市・道でしか使用できない再使用の封筒だけを販売し、付近の他の自治体に居住する市民らは不便を強いられた。
環境部は今回の新しい施行指針を各自治体に知らせて自治体の条例など関連規定が改正されるようにする予定だ。
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