[サムスン電子、事業支援TFの本格的な稼動…系列会社間の相乗効果の強化]
サムスン電子がサムスンのミニコントロールタワーの事業支援TF(タスクフォース)を本格的に稼動した。
26日、業界によると事業支援TFが役員12人、実務陣23人など35人規模の組織を備え、24日、京畿道水原(スウォン)事業場に巣を作った。
系列会社間の共通問題に対する対応と協力を通じてシナジー効果を引き出すという趣旨で、サムスン電子が2日、社長団人事を通じて事業支援TFを新設してから22日ぶりのことだ。
当時、サムスン電子は事業支援TFの首長としてチョン・ヒョンホ前未来戦略室社長を任命したと発表したが、最近まで細部事項は具体的に明らかにしなかった。
新たに出発する事業支援TFは業界の予想通り、首長をはじめ、要所要所に今年2月に解体された未来戦略室の人たちを配置したという。 実際に副社長級には未来戦略室で買収合併の担当組織の戦略TFを率いたアン・ジュンヒョン副社長などが名を連ねた。
また、専務級以下の役員たちも未来戦略室で勤務した経験がある人物らを重用した。 キム・ホンギョン、イ・スンウク専務などが代表的な例だ。
これを基に事業支援TFはサムスン電子とサムスンSDI・サムスンSDS・サムスン電気など電子系列社間投資と人事、戦略などを総括調整する役割を担う。
業界の関係者は"事業支援TFがサムスン電子の系列会社間の業務を調整して未来成長動力をともに発掘する役割を担うことにより、それに対する経験が多い未来戦略室出身を重用したこと"とし、"今回の措置によって李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の不在と未来戦略室の解体によって消えたサムスン電子の「革新動力」が蘇るという期待感が高まっている"と話した。
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