[サムスンSDS、ブロックチェーンの公共分野拡大…「'ソウル市」事業の受注 ]
サムスンSDSが国内企業初のブロックチェーン事業を金融、物流、製造業に続き、公共分野まで拡大する。
サムスンSDSはソウル市がブロックチェーンの技術を行政業務につなげるために発注した「ソウル市ブロックチェーン基盤の市政革新に向けた情報化戦略計画(ISP)の樹立」事業を受注したと26日、明らかにした。
ソウル市は今回の事業で福祉、安全、交通など全体の市政業務を対象にブロックチェーンの適用が可能な未来モデルを発掘・設計し、事業の効果と妥当性を検討する予定だ。
ソウル市は未就業青年の手当て支給や長安坪(チャンアンピョン)中古車売買など個人情報の活用が必要な分野にブロックチェーン技術をまず適用した後、2022年までに全体の市政業務に拡散させ、市民の便宜性と行政の透明性強化を図るという計画だ。
これにサムスンSDSはソウル市との契約によって、5ヵ月間、ソウル市の市政全般にブロックチェーン技術を導入して拡散するための環境を分析し、未来モデルの設計や体系的な履行計画などを樹立する予定だ。
特に今回の事業は政府、公共機関で初めてブロックチェーンの導入に向けたロードマップの樹立という象徴性のため、国内IT企業だけでなく、市民の実生活と密接な金融、流通、製造など多くの企業から高い関心を集めてきた。
サムスンSDSは自社のブロックチェーンプラットフォーム「ネックスレジャー(NexledgerTM)」を今年初、サムスンカードに初めて商用化したのに続き、先月、現代商船、ナムソン海運、SM商船の輸出物量を対象にブロックチェーンを適用した試験運航を成功的に完了したことがある。
また、製造企業であるサムスンSDIの電子契約システムにブロックチェーンを適用するなど多様な産業分野へと領域を広げている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
