ソウル市と世界銀行が、都市再生を通した地域経済活性化のために手を取り合う。
ソウル市は、今月27日から来月1日まで開発途上国の政策立案者と実務者を対象に「文化財保存と都市再生を通した持続可能な観光発展方案ワークショップ」を開くと明らかにした。
市は、今回のワークショップで文化遺産保存と都市再生を通じて地域経済発展を企てた経験を紹介する。世界各国では、エチオピア・アルメニア・インドネシア・ロシア・パキスタン・パプアニューギニアなど11ヶ国から来た政府関係者がワークショップに参加する。
また、ソウル市立大学校が世界銀行韓国事務所の支援で作成した「文化遺産、持続可能観光、都市再生でソウルが得た経験(Seoul’s Experience in Cultural Heritage,Sustainable Tourism,and Urban Regeneration)」報告書も活用される予定である。
報告書には、ユネスコ世界遺産と指定された昌徳宮や宗廟など遺跡保存と管理、長寿の村など都心遺跡に対する都市再生事業、閉鎖浄水場が仙遊島公園に生まれ変わった事例など、市の政策を分析した事例研究が入れられた。
Sameh Wahba世界銀行局長は“文化遺産保存と遺跡がある都心再生、持続可能な観光は地域経済発展、雇用創出、貧困減少の手段で脚光を浴びている”として“2030年国際観客数は18億人に至る見通しである。 韓国は、ソウルをはじめとして他の国に手本になっている”と話した。
世界銀行文化遺産および持続可能観光グローバル責任者であるAhmed Eiweidaも“旅行と観光は世界総生産(GDP)の10%を占めるだけでなく、全世界の雇用の約9%を創り出す”として“ソウル市の事例を共有する今回のワークショップは、持続可能な観光を模索している国に役立つだろう”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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