[政府、米洗濯機のセーフガードの施行の際はWTO提訴検討]
政府が米国国際貿易委員会(ITC)のサムスン・LG電子の洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案が施行される場合、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると明らかにした。
米ITCが22日未明、サムスン・LG電子の洗濯機と関連し、120万台を超過する物量に対して50%の高い関税を賦課する内容を骨子とした勧告案を発表すると、これに対する対応レベルの動きだ。
産業通商資源部は同日、ソウル韓国技術センターでカン・ソンチョン通商次官補の主宰で、サムスン・LG電子の関係者などと「米国ITCの救済措置勧告案関連の民官合同対策会議」を開き、業界の影響や今後の対応策を論議した。
米ITCは勧告案を通じて今後3年間、毎年120万台を超過する物量に対し、初年度には50%を賦課して、2年目には45%、3年目には40%の関税を賦課する低率関税割り当て(TRQ)を提示した。
米家電メーカーのワールプールが要請した一律的な50%の関税の代わりにTRQを120万台に設定して、この量を超えて輸入された洗濯機のみ50%の関税を賦課するようにしたのだ。
また、洗濯機部品についても今後3年間、輸入される部品について初年度には5万台分を超過する物量に50%の関税を、翌年にはその物量を7万台に増やして45%の関税を賦課して、最後の年には9万台超過物量に対して40%の関税を課すという内容も盛り込んでいる。
特に120万台未満の物量に対する関税をめぐり、4人のITC委員が「賦課しないと」という意見と「20%賦課する」という意見に分かれ、2つの勧告案が設けられたという。
勧告案は来月4日までドナルド・トランプ米大統領に報告され、トランプ大統領は報告日から60日以内にセーフガード発動の可否と水準を最終的に決めることになる。
国内家電業界は今回のITC勧告案が米消費者の選択権と利益を侵害することはもちろん、韓国企業の米現地工場の稼動にも否定的影響を与えると評価し、遺憾を表明した。
特にクォーター内の120万台にも関税を賦課する1案が受け入れられれば、韓国企業の対米輸出に大きな打撃を受けるものと判断した。
これに政府と業界は輸入規制措置について反対の立場を維持するものの、救済措置が避けられない場合、クォーター内の関税のない2案が採択されなければならないという点に認識を共にし、来年2月初め、トランプ大統領の最終決定前まで韓国業界の被害の最小化に向けて持続対応することにした。
このため、政府は米行政部・議会の中核人物についてのアウトリーチを通じてセーフガード反対の立場を表明し、救済措置が避けられない場合、業界で希望する救済措置の方式が採択されるように私たち側の立場を持続的に開陳する計画だ。
サムスン・LGなど企業レベルでも米現地工場の建設予定地域の州知事、議会関係者を通じて我々側の立場が大統領の最終決定に反映されるように努力することにした。
特に政府はトランプ大統領の最終決定の際、国際規範違反の可否を確認した後、ベトナムなど利害関係国と協力してWTOに提訴するかどうかを検討することにした。
カン通商次官補は同日の会議直後、記者らと会い、"今回のITCの勧告案は遺憾"とし、"まだ最終決定が出たわけではないだけに、最終結果を見て(WTO協定)違反の可否を検討する"と話した。
さらに、"最終決定までの残り期間、対米アウトリーチを通じて行政部、議会、州の政府関係者らに我々の立場を積極的に説明し、韓国企業の被害を最小化する案が決定されるように業界と一緒に最大限努力する"と付け加えた。
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