[サムスン電子、2018年度の組織再編及び補職人事断行…"AIセンターの新設"]
サムスン電子が社長団人事と役員の昇進人事に続き、22日、組織再編と補職人事を断行した。
消費者家電(CE)とITモバイル(IM)、部品(DS)の3大事業部門体制はそのまま維持しながら、市場変化に機敏に対応して組織運営の効率を高める小幅の事業単位の調整が行われた。 もう5月に組織改編を断行したことがあり、組織変化が最小化されたという評価だ。
◆ソン・ヨングォン社長、未来成長動力の発掘などの役割強化
サムスン電子は同日、DS(部品)部門傘下にあった米国のサムスン戦略革新センター(SSIC)を全社組織で分離して、ソン・ヨングォンセンター長(社長)の役割を強化することにした。 これによってソン社長は今後、これまでDS部門を含むCE、IM部門とBD(Business Development)課題などを積極的に協議する計画だ。
したがって、半導体部門の買収合併やベンチャー・インギュベイティング役割にとどまらず、サムスン電子の全部門の新たな成長動力を発掘するのに主導的な役割をすることが期待される。 ソン社長はハマーン(Harman)理事会議長の役割も持続遂行する予定だ。
先立って、サムスン電子は2日、社長団人事を通じて系列会社間の共通問題に対する対応と協力を通じてシナジー効果を引き出すという趣旨で、事業支援TFを新設したことがある。 TF長としてはチョン・ヒョンホ前未来戦略室社長を任命した。 事業支援TFは過去の未来戦略室とは違って、「電子系列会社のコントロールタワー」程度の制限された統合業務を遂行するというのが業界の観測だ。
業界ではこれを通じてサムスン電子の「革新動力」が蘇るという分析を出している。 SSICはサムスン電子の部門間の革新相乗効果を極大化し、事業支援TFはグループ「コントロールタワー」の不在で各個戦闘に乗り出した系列会社は一つに集める役割を担うことになるわけだ。
◆AIセンターの新設など4次産業革命に備え
サムスン電子はAI(人工知能)など4次産業革命に備えるための方策も打ち出した。
まず、DMC研究所とソフトウェアセンターを統合して「サムスンリサーチ(Samsung Research)」を発足した。 キム・ヒョンソクCE部門長がリサーチ研究所長を兼職し、内部運営を総括するの副所長職を新設し、ソフトウェアセンターの副センター長だったチョ・スンフヮン副社長を任命した。
サムスンリサーチ傘下にはAI(人工知能)センターを新設した。 4次産業革命の基盤技術である人工知能関連の先行研究機能を強化したものだ。
イ・インヨン社長の業務が変更され、空席となったコミュニケーションチーム長にはベク・スヒョン副社長を補職し、キム・ギナム社長がDS部門長に委嘱され、空席となった半導体総括は廃止された。
ファン・ドクギュ社長の業務変更で空席である器興/火星/平沢団地長にパク・チャンフン副社長を任命しており、DS部門長が総合技術院長を兼職することによって副院長の役職を新設してファン・ソンウ副社長を任命した。
サムスン電子の関係者は"今回の通常組織再編と補職人事を実施することで、定期人事の日程を完了した"、"今回の人事を通じて内外で提起されている経営環境の不確実性を克服していく"と強調した。
一方、サムスン電子は年内にグローバル戦略会議を開催し、来年の事業構想に拍車をかけるという計画だ。
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