サムスンSDSは、中国広州郵政局と国際宅配便貨物関連の物流サービス契約を締結し、中国での海外各国に配送される電子商取引（e-Commerce）物流市場に本格的に進出すると21日明らかにした。
この日の午後4時（現地時間）、中国広州郵政局で締結された今回の協約は、サムスンSDSキム・ヒョンテ副社長（Smart Logistics事業部長）と中国広州郵政局総経理などが参加した。
アリババが1日の売上高28兆ウォンを達成したほど中国の電子商取引市場は、昨年47％成長しており、今年も昨年に比べ27％以上増加すると予想されている。サムスンSDSは、今回の協約で国際航空配送と消費者まで伝達するラストマイル出荷（Last Mile Delivery）を統合したサービスを広州郵政局に提供する。
広州は、航空貨物取扱量が年間730万トンで中国最大であり、深センや香港を結ぶ物流の要衝として、電子商取引の分野でも急速な成長が期待される地域である。この場所に位置し、広州郵政局は中国発の海外電子商取引物量の60％を占めるこの分野1位の企業である。
サムスンSDSは、世界33カ国52拠点を介して確保した物流BPO（Business Process Outsourcing）ノウハウ、価格競争力などを広州郵政局のEMS（Express Mail Service）チャネルと結合して、電子商取引の物流市場を積極的に攻略する計画である。
加えて、電子商取引の物流能力を確保するために、独自の物流プラットフォーム（Cello）に基づいて、注文うあ在庫管理、ラストマイル出荷（LMD）などの電子商取引の全領域を実行するシステムの構築を完了し、これを活用してタイのオンラインショッピングモールであるLazada、Buzzebeesなどのサービスを提供している。
サムスンSDSは今後、中国、北米、タイ、マレーシアなどで、電子商取引関連の物流領域を拡大する計画である。
キム・ヒョンテのSDS副社長は“今回の協約で、中国発海外の電子商取引物流事業での競争力を高め、急速に変化する市場環境に積極的に対応していく”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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