[LG電子、MC事業本部の人材効率化に乗り出し]
LG電子のスマートフォン事業を進行するMC事業本部が人材の再配置に乗り出した。 人材の効率化を通じて赤字を減らし、10四半期連続の実績不振を挽回するためのものと解釈される。
15日、LG電子の四半期報告書によると、9月30日から今月14日まで一ヵ月半の間に6人の常務級役員が退任した。 そのうち、4人がMC事業本部の出身であることが分かった。
彼らはMC購入グループ所属の1人と普及型デバイス(BTD)事業室所属の1人、MC研究所所属の2人で構成された。
LG電子の関係者は"役員の退任理由は辞任意思を自発的に明らかにした「依願免職」と会社の事情による「免職」など様々な理由がある"と"当該役員たちは契約満了などの理由で免職処理された"と説明した。
MC事業本部は役員だけでなく職員の人員削減にも乗り出した。 3四半期のMC事業本部所属の職員は計6463人で、前期比262人(3.9%)減少した。 これはLG電子全体の役員や従業員数の減少幅(0.4%)より10倍以上大きかった。
一方、同期間LG電子の家電事業を担当するH&A事業本部は6064人で、前期比170人(2.9%)増えた。 電装事業を担当するVC事業本部は4058人、TVなどのホームエンターテインメントなどを担当するHE事業本部は4196人で、前四半期より6~30人水準で、小幅減少したが、同様の水準を維持した。
LG電子の関係者は"3四半期以後、人為的な人材の移動はなかった"、"自然の増減とみられる"と説明した。
関連業界はこのような人材調整は成果を基にした事業部門別の業績が大きく影響を及ぼしたものと分析する。
実際、3四半期のLG電子はHE事業本部は営業利益4580億ウォンを記録、四半期実績の史上最高値を記録しており、H&A事業本部の営業利益も前年比26.1%増えた4249億ウォンを記録した。
一方、スマートフォン事業は「アーニングショック」を記録した。 MC事業本部の営業損失は3753億ウォンで、10四半期連続の赤字を続けた。
LG電子はMC事業本部の不振をばん回するため、海外市場の攻略と普及フォンのスマートフォンの販売強化に乗り出す計画だ。
最近、市場調査会社のカウンターポイント・リサーチの集計結果、3四半期の米国市場でLG電子のスマートフォン販売量は前年比33.0%増えた。 市場占有率は17.6%で、対前年比4.3%ポイント増加し、アップルとサムスンに続き、3位の座を守った。
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