産業銀行は14日、汝矣島本店スタートアップIRセンターで遺伝資源のアクセスと利益共有に関する国際条約である「名古屋議定書」に対応KDBテックコネクトデー（TechConnectDay）を開催したと明らかにした。
全世界的に、2014年名古屋議定書が施行され、生物資源の資源主権化とライフ産業の主導権を確保するために熾烈な競争が行われている。海外生物資源活用比率が高い化粧品、医薬品、健康食品や種子関連企業に生物資源の需給リスクとロイヤリティー負担が懸念されている状況である。
今回のイベントは、海外の生物資源を輸入する国内企業の資源提供国の法令の動向と輸入代替資源の開発のための政府の支援などの情報を提供するために用意された。今年8月に遺伝子ウォンボプ発表後1年の猶予期間中に、効果的な対応戦略を策定するよう支援するものである。
ソ・ソンホ産業銀行ベンチャー技術金融室長は“産業銀行は、生物資源分野の企業の輸入代替資源開発などの対応戦略の樹立を支援し、生物産業関連企業の保護・育成のための政策金融機関の役割を積極的に行う”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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