アメリカ・ニューヨークの金融監督庁（DFS）が、ニューヨークに支店を置いている韓国系銀行に、莫大な罰金の適用などの制裁措置をとると発表し、非常事態となった。
14日、金融界によると、NH農協銀行ニューヨーク支店は今年の初め、ニューヨーク連邦準備銀行から資金洗浄防止規則違反で是正命令に対応する「書面合意」措置を通知された。これは、国内銀行で初めての事例である。
農協銀行は、アメリカの「コンプライアンス」基準を適切に履行していなかったため、早ければ年内罰金を課されることが分かった。一部では、農協本店の資産規模まで考慮して、数百億ウォンに達するという観測が出ている。
農協銀行の関係者は、“コンプライアンス人材などのシステムの不備により、是正命令を受けて現地の法律事務所を介して罰金交渉を進行している”とし“資金洗浄防止システムが不十分であるため、他の金融機関よりも大幅に低い措置を受けるものと見られる”と述べた。
一方、今回のDFS制裁措置は農協銀行だけでなく、ウリ銀行、新韓銀行、企業銀行など他の韓国系銀行に連鎖的に飛んでくる可能性が高く、しばらく波長が広がると思われる。
（亜洲経済オンライン）
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