斗山（トゥサン）重工業は、ムン・ジェイン大統領訪問期間中、インドネシア電力庁からムアラタワル(Muara Tawar)発電所転換事業着手指示書(NTP)を受けたと13日明らかにした。
斗山（トゥサン）重工業が今年3月に受注したムアラタワル発電所転換事業は、約4700億ウォン規模の工事である。
発注処であるインドネシア電力庁は最近、プロジェクトファイナンシングを終えて、今回の大統領国賓訪問期間に着手指示書を発行した。斗山（トゥサン）重工業は、年内に450億ウォンの前受金を受領する予定である。
ムアラタワル発電所は、インドネシアの首都ジャカルタから東側40km地点に位置しており、今回の事業は既存1150MW級のガス火力発電所に配列回収ボイラー(HRSG)8基とスチームタービン3基を供給して、1800MW級複合火力発電所に切り替える工事である。
インドネシアは、人口2億5000万人の資源富国で、昨年5%の経済成長率を記録して東南アジアの新興経済大国に浮び上がっている。斗山（トゥサン）重工業は、インドネシアで昨年12月受注したクラティ(Grati)複合火力発電所転換事業を遂行しており、2012年にはチレボン石炭火力発電所(660MW)を竣工している。
（亜洲経済オンライン）
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