[写真=国土交通部]
12日、関連業界によると、最近、国土交通部は、公共賃貸住宅で5・10年分譲転換賃貸住宅物量を削減し、永久と国民賃貸など長期公共賃貸住宅を増やす内容を住居福祉のロードマップに反映する方針を立てた。
国土交通部の関係者は“庶民など住居安定のために、30年以上持続居住することができる長期公共賃貸物量を増やし、分譲転換賃貸は削減に向うと決めた”と述べた。
国土交通部は、今年7月の補正予算編成の過程でも国民の永久賃貸物量を大幅に増やし、来年度予算案でも長期公共賃貸の供給計画量を拡大した。
これにより、事業承認物量基準で国民賃貸は今年1万2600戸で、来年は1万9000戸増える見通しである。既存の今年の国民賃貸供給量は7000戸だったが、補正に5600戸が追加された。永久賃貸は今年3000戸で、来年は5000戸増加する。
一方、5・10年分譲転換公共賃貸は今年2万2000戸の供給から、来年1万4000戸まで減少すると見られる。また、新婚夫婦と青年層のための賃貸住宅である幸せ住宅も今年の4万8000戸から来年には3万5000戸まで減る。
業界のある関係者は“分譲転換賃貸住宅の場合、5～10年後に分譲転換され、いくつかの高所得者が近道で入居したり、入居権を不法転貸するなどいくつかの問題点が明らかになった”とし“国土部永久・国民賃貸を増やしながら分譲切り替え賃貸は減らすことにしたのは、住宅弱者の住宅福祉恩恵を拡大する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
