10月の消費者物価上昇率は年中最低1.8%上昇

[写真=亜洲経済 (ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com)]


統計庁が1日に発表した消費者物価動向にうよると、10月の消費者物価は1年前より1.8%上昇した。昨年12月1.3%の上昇以来10ヵ月ぶりに最も低い水準を記録した。

消費者物価上昇率は7月から3ヵ月連続2%台以上を記録し、4ヵ月ぶりに再び1%台に落ちた。

野菜類の価格が2ヵ月連続下落し、農・畜・水産物価格の上昇幅が鈍化し、生活物価指数の上昇幅も今年最低水準を記録した。

野菜類は9.7%も下落して全体物価を0.18%ポイント(p)引き下げる効果をもたらした。また、畜産物は1.9%の上昇にとどまった。反面、穀物は最近お米の価格が上昇した影響で6.5%値上がりした。

昨年一時的に電気料金の値下げによる基底効果が消え、電気・ガス・水道は1年前より1.6%下落し、全体物価を0.06%p引き下げた。

政府は電気料金の累進税爆弾対策として昨年7月から9月まで電気料金を一時的に引き下げた。これによって今年7月から9月までには前年対比の物価引き上げ効果が現れたが、10月には消滅したのだ。

一方、国際原油価格の値上げの影響で石油類価格が8.2%が上昇し、全体物価を0.35%p牽引した。サービス物価も2.0%上昇、物価全体を1.11%p引き上げた。

庶民の体感物価の生活物価指数は1年前より2.0%上昇した。これは昨年12月1.2%が上昇した以来最も低い水準だ。

食品は1年前より1.9%上昇し、食品以外は2.0%上昇した。生鮮食品指数は1年前より1.8%上昇し、季節要因や一時的な衝撃による物価の変動分を除いた農産物の石油類の除外地数は1年前より1.3%上昇した。

基礎物価上昇率の範囲を経済協力開発機構(OECD)基準としてみる食料品やエネルギー除外地数は1.6%上昇した。
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