23日、関連業界によると、サムスン電子は31日に今年の第3四半期の実績確定値を発表し、配当の拡大、自社株買い・消却等を主な内容とする「3ヵ年（2018～2020年）、株主価値の向上策」を発売する予定ある。
まず、サムスン電子は世界的な半導体「スーパー好況」に支えられ、今のところ実績好調が続くと見て、配当額を大幅に向上させることが分かった。
サムスン電子の今年の当期純利益は、昨年の2倍の水準である40兆ウォン以上を記録すると予想される。業界では、来年の2019年には50兆ウォンを超える可能性が高いと見ている。
これにより、業界では昨年配当性向（配当/当期純利益）の17.8％を適用する場合、今年は7兆ウォン、来年と再来年には8兆ウォンに達する現金配当が可能と予想した。
業界関係者は“サムスン電子の昨年の総株主還元額は11兆1312億ウォンで、当期純利益（22兆4160億ウォン）に占める割合である総株主還元率が49.7％に達した”とし“昨年と似たような株主還元率を目標にする場合、今年の株主還元額は20兆ウォンを突破する可能性もある”と説明した。
また、サムスン電子は自社株買いを介して、株価を引き上げる案も検討していると伝えられた。先立ってサムスン電子は、今年上半期だけで普通株165万9600株と優先株41万4900株をそれぞれ買収し、普通株1001万843株と優先株186万9847株を消却した。
来年以降も継続して自社株買い・消却を通じて、株価上昇の効果を出すという方針である。サムスン電子は昨年の総3兆9992億ウォンを現金配当し、7兆2390億ウォンの自社株を購入したことがある。
また、サムスン電子は、定期的に現金保有水準をチェックする案も検討中だ。安定財務構造の維持、持続的な成長のための投資、市場の変化に対応するための買収・合併（M＆A）を準備するなど、株主価値の向上に不可欠であると判断したからだ。
これとともに、昨年の株主価値向上のための理事会の決定を監督するという趣旨でスタートさせたガバナンス委員会の機能を強化する一方、リスク管理や資産活用を統括する組織なども推進することが分かった。
ただし、昨年第1四半期から開始した四半期配当に加え、随時配当実施、額面分割などは可能性が大きくないと業界は予想した。
サムスン電子の関係者は“第2四半期の業績を発表カンファレンスコールで株主価値の向上のために長期計画を今年の下半期に出すと発表している”とし“ただし、まだ具体的な日程については言い難い”と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
