20日、国会企画財政委員会は新型電子タバコに対する個別消費税法改正案を議決した。12月9日に本会議に上程される。52%水準で賦課された開所税率は本会議通過時には90%に引き上げられる。
政府(企画財政部)側の意見を発表したキム・ドンヨン副総理は“当初は80%水準で説明したが、国会などとの協議を経て一般タバコに比べて90%水準で課税することで政府の立場を整理した”と話した。
キム副総理は、課税が価格に及ぼす影響が大きくないと推定した。海外各国の税金偏差が30~80%で大きく出るが、実際の売り値は78~105%で類似の水準だと説明した。 80%に上げた時は新型電子タバコの値上げ要因がないものと判断したが、90%になった時は引き上げ分が約340ウォン程度増えて、値上げ要因が発生すると予想した。
この日、タバコ業者に対して値上げを最大限自制してほしいという付帯意見を含まなければならないという議論も進行された。しかし、タバコ業者が自律的に決めなければならない価格決定を侵害するという指摘が提起され、このような付帯意見は入れないが、このような恐れがあるという点を委員会の記録に残しておくことで終えた。
キム副総理は“付帯意見を入れなくても、内容の趣旨と憂慮を十分に理解している”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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