双龍(サンヨン)自動車が昨年以降、推進してきた中国陝西省の西安現地完成車生産工場設立計画がサード(高高度ミサイル防衛システム・THAAD)を巡る対立で、白紙に戻る危機に直面した。
双龍車は現地会社アウトソーシング(外注)の製作などの代案を検討しているという。チェ・ジョンシク双龍車社長は20日行われた記者懇談会で、中国合弁事業進捗状況関連の質問に"事業条件に異見もあるが、基本的にサード(葛藤)が浮上し、遅々して進まなかった"、"西安市が100%の持分所有した会社(陝西汽車集団)と合作を推進したものだが、(サードのせいに)もう市政府と合意したのは難しいと判断して中国事業方向を再検討している。民間会社の工場にアウトソーシング(外注)を任せる方向など旋回を悩んでいる"と話した。
これに先立って、昨年10月に双竜車は中国現地完成車生産工場設立の妥当性を検討するため、中国陝西汽車集団とLOI(合弁意向書)を締結したと明らかにしている。
チェ社長は"しかも、来年4月発効を控えた中国の新法案を見ると、私たちのような新規業者には合資会社を設立して入っても現地生産ライセンス(認可)を与えない"、"(試案合作工場の設立が)最後のチャンスだと思ったが、運がなかったのかうまくいかなかった"と残念な気持ちを隠せなかった。
彼は"新しい法案は電気自動車などエコ自動車の生産が伴われないと生産認可が下りず、輸入車ブランドも中国の燃費目標に合わせなければ、現地で事業するのは大変難しくなる"と付け加えた。
代案として現地の電気自動車メーカーとのアウトソーシング(外注)協力などを検討しているが、中国メーカーの量産電気車の品質問題や「70~80%ローカル化(現地化)」で、双龍自動車が期待できるメリットなどを詳しく調べてみなければならない状況という説明だ。
さらに、チェ社長は双龍車の最も大きな悩みとして「生産能力に10万台も足りなかった販売量」を挙げた。彼は"現在2交代勤務で100%稼動する場合、年間25万台の生産能力を備えているが、販売量は15万台水準だ"と"2020年から電気自動車などエコ車両を導入して米国市場にも進出し、販売量を今より10万台増やしているのが目標である"と明らかにした。
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