生命保険会社が、今年前半期債権売却にともなう投資処分利益などが増加し、実績を記録した。25社の生保会社の上半期純利益合計は、昨年上半期対比29.55%増えたと集計された。
だが、農協生命だけが唯一競争会社と軌道を別にしている。上半期の純利益が695億ウォンで、昨年上半期671億ウォン対比3.58%増加に終わったためである。競争会社の成長を勘案すると、収益性が大きく萎縮した。 実際の農協生命は今年の初め当期純利益目標値を1200億ウォン水準に設定した。これは、昨年当期純利益である1515億ウォンから20%減った水準である。
しかし、これはあらかじめ計画された農協生命の経営戦略にともなう結果である。農協生命は、今年は体質改善のために貯蓄性保険販売を制限すると明らかにした。これのために、純利益の停滞はもちろん、縮小も甘受するという立場だった。保険会社自ら純利益目標値を減らす場合が殆どないという点を勘案すると、農協生命の体質改善意志が非常に強いと分析される。
2021年に導入が予定されたIFRS17(国際会計基準)体制の下で、貯蓄性保険は保険会社の資本拡充負担を加重させる。
農協生命も2012年にスタートした以後、地域単位で組合を活用して貯蓄性保険を主に販売してきた。営業戦略は、IFRS17の導入が知らされた2015年から正反対に変わった。以前は関心を傾けなかった保障性保険を集中的に販売し始めたのだ。
2014年末に15.8%に過ぎなかった農協生命の保障性保険販売比重は昨年末33%まで拡大した。農協生命は今年もこの比率を42%~9%ポイント拡大するという方針である。2~3年内に保障性保険販売比重を50%水準まで引き上げるという戦略である。
(亜洲経済オンライン)
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