政府が、再建築受注の段階で金品を提供するなど、不正を犯した建設会社の施行権制限などの規制案を導入する。
18日、業界によると、国土交通部は最近、過熱の様相を見せているソウル江南圏の再建築受注戦副作用を防ぐために、今月末に「再建築不正対応策」を設け発表する予定である。
まず、国土交通部は「都市及び住居環境整備法」を改正して入札参加制限はもちろん、施行権剥奪まで強力な規制を導入する方針である。また、不正などが摘発された建設会社は他の整備事業の入札を防ぐ措置も検討している。
国土交通部は、再建不在者投票の方法も改善する予定である。これは、一部の江南圏の再建築事業所で建設会社の広報担当者が組合員に金品や接待を提供するなど、集中券売行為をすることによるものである。
このほか、国土交通部は施工者選定の入札プロセスにも不正介入できないように手続きを強化する案も推進する。
一方、ソウル市など地方自治体も再建築受注の過程で過剰な費用をサポートするなどの行為を防ぐために、建設会社が支援することができる適切なコスト水準を検討していることが分かった。
(亜洲経済オンライン)
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