17日、金融監督院電子公示を見ると、7社の上場企業が今年に入ってから前日まで資産再評価を実施した。再評価にともなう資産増加率・差額は、それぞれ66.13%、1540億ウォンに達した。
株価も平均的には18.41%上昇した。だが、日進マテリアルズ(株価上昇率172.36%)とKEC(30.3%)を抜いた残りの5社は全て下落した。
TPCは、仁川広域市の土地に対する再評価を実施して、帳簿価額を当初63億7600万ウォンより142.1%多い154億3700万ウォンに増やした。
ウジンは京畿道華城市の土地と建物を既存帳簿が対比124.54%増えた764億1600万ウォンで再評価したと明らかにした。だが、TPCとウジン株価は再評価以後、それぞれ約33%、4%下がった。
釜山住公(-33.57%)とインクテック(-12.25%)、シーユーメディカル(-1.52%)も同じである。
チェ・ソンファン研究員は“株式市場が不況なら、資産株で投資家が集まる”として“だが、この頃のように強気の市場では規模が大きい成長株が注目される”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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