中国広州のOLED(有機発光ダイオード)工場建設に対する政府の承認が遅延されながら、5兆ウォンに達するLGディスプレイの投資計画が支障を来たしている。
OLEDは産業通商資源部が指定した国家核心技術え、海外工場を建設するためには産業技術の流出防止及び保護に関する法律によって産業部の産業技術保護委員会の承認を経なければならない。 産業部は審査の専門性を理由に最近、小委員会を新設したが、技術検討作業は依然として低迷している状況だ。
7日、関連業界によると今月中旬、中国技術投資承認するかどうかを審査する小委員会が開かれる予定だ。 しかし、業界では承認するかどうかは未知数だと見通した。
最近、LGDが承認申請を要請してから2ヵ月が超えて初めて技術投資承認するかどうかを審査する小委員会が開かれたが、承認するかどうか結論を出すことができなかったためだ。
承認の手続きの中で初期段階と見ることができる技術検討だけに3ヵ月がかかっていて、業界では憂慮の声が高まっている。
LGDの内部的にも今回の中国投資が変更された承認手続き、承認遅延などの理由で当初の計画に差し支えが生じかねないという懸念が提起されている。
先立って、LGDは承認審査が2ヵ月程度かかるものと予想し、中国広州に8.5世代OLEDのFabを2019年下半期には稼動するという計画を立てたことがある。 従来は海外技術投資と関連した政府の承認が2ヵ月以内に終了することが普通だった。
財界関係者は"市場を先取りするためには初期に積極的な投資が重要だ"、"規制緩和、労使問題の解決など自国企業を呼び込むための努力はなく、海外進出だけを防ぐことは望ましくない"と話した。
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