[写真=雇用労働部]
雇用労働部は29日、ソウル地方雇用労働庁で労使政・学界の専門家らが参加する「雇用保険制度の改善TF」(タスクフォース)の発足式とともに初の会議を開いた。
TFは年末まで国政課題として推進中の雇用保険加入対象を拡大し、失業給与(手当)の支給水準・期間延長、保険財政の安定性確保などに関する改善案を議論する予定だ。
同日開かれた初の会議では韓国労総と民主労総、大韓商工会議所、中小企業中央会などの労使と学界の専門家らが参加し、失業給与の支給金額と期間を延長する案を協議した。
現行の失業給与の支給水準は平均賃金の50%であり、支給期間は最低90日から最大240日間だ。また、上限額は１日５万ウォンで、下限額は時間当たりの最低賃金の90%水準だ。
TFは11月まで4～5回にわたる会議を開いて、特殊形態労働従事者と芸術家の雇用保険加入方法、自発的な移職者のうち長期失業者に対する失業給与の支給案も模索する方針だ。
雇用部はTFで失業給与改善案が作成されれば、雇用保険委員会の審議・議決を経て早期に立法化して労働者のための社会安全網を強化する計画だ。
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