来月2日は、臨時公休日である。臨時公休日の指定で、今回の秋夕連休には最長10日まで休むことができるようになった。
臨時公休日は、官公庁の公休日に関する規定により政府が指定する公休日である。必要に応じて、閣僚会議の審議と議決を通じて決定される。
国家機関や地方自治体の機関、公共機関などの官公庁は、法的効力により臨時公休日には義務的休業となる。これに反して、一般企業は休んだり普段のように仕事をしたりする。官公庁とは違って、一般企業は勤労基準法を適用されるためである。
臨時公休日指定は、国民が休むことができる根拠になるが、内需振興と経済活性化を誘導するための手段である。時間的な余裕があれば、家族と外出したり外食をする確率が高まるためである。
経済研究機関は、臨時公休日の指定による経済波及効果が最大19兆ウォンに達すると把握している。 実際に企画財政部調査によると、臨時公休日に消費支出が増加することが明らかになっている。
昨年、臨時公休日があった5月5~8日の連休と前年度の5月の連休期間である5月2~5日を比較した結果、免税店(19.2%)、デパート(16.0%)、大型マート(4.8%)の売上額が増えた。故宮入場者は70%急増しており、野球場と博物館を訪れる人もそれぞれ43.9%、17.3%増加したと集計された。
(亜洲経済オンライン)
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