大韓航空が操縦士労組がストを予告した10月1日から7日までの一週間、旅客機の全便を正常運航すると26日、明らかにした。
現在、航空産業は必須共益事業場に指定されており、実際にストに突入しても全面ストは不可能だ。 また、国際線の80%、済州路線70%、その他国内線50%以上を運航できる不可欠の人材を必ず残さなければならない。
これによって大韓航空は操縦士労組が実際ストを実行しても使用可能な人員を総動員し、旅客機の全便を正常運航するという計画だ。
一方、貨物便は一部減便する。 10月1日から7日まで米州10便、欧州3便、中国13便、東南アジア5便の計31便を減便する予定であり、国内企業の輸出に支障がないように旅客機の貨物室を活用し、航空貨物を最大限輸送するという計画だ。
大韓航空の関係者は"対話を通じた問題の解決という原則の下、操縦士労組と持続的な対話を通じて円満な妥協を成し遂げられるように努力している"と話した。
先立ち、大韓航空の操縦士労組は20日、会社に10月の秋夕連休期間にスト参加人員(390人)を通知した。
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