[産業銀行"錦湖タイヤの正常化「自律協約」の形で…朴三求、経営から退陣"]
経営正常化に向けた錦湖タイヤの自己救済案が事実上、否決された。 朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長は経営から手を引き、優先買収権も放棄することにした。 これで錦湖タイヤは2014年、ワークアウトの完了後、3年ぶりに自律協約の形で構造調整に突入することになった。
産業銀行は26日、錦湖グループと錦湖タイヤの経営正常化方案を議論した結果、自己救済案が不十分だと判断、債権団主導の正常化作業を推進することに決定したと明らかにした。 同日午後、債権団の株主協議会を控えて双方が合意を見出したのだ。
産業銀行の関係者は"自己救済案の実効性及び履行の可能性などを総合的に勘案した"、"錦湖タイヤが早期に正常化できるよう最善の努力を尽くす"と話した。
最近、イ・ドンゴル産銀会長が就任の懇談会で錦湖タイヤの再建可能性について「肯定的」と明らかにして自己救済案が受け入れられるという期待があったが、予想が外れたわけだ。
錦湖タイヤが先立って債権団に提出した自己救済案には中国工場の売却と有償増資、大宇建設の持分売却などの内容が盛り込まれた。 約6300億ウォン規模で、債権を一部償還し、残りの資金は国内に新規投資するという計画だ。
自己救済案が成立するためには株主協議会で議決権を基準に75%以上が同意しなければならない。 しかし、32.2%の議決権を保有している産銀がこれを拒否し、自己救済案否決は確実となった。
同時に朴会長の解任の手続きも進行される。 朴会長は経営権を放棄し、優先買収権を放棄することはもちろん、錦湖タイヤの正常化推進過程で商標権問題が障害にならないよう、永久使用権も認めることにした。
錦湖タイヤが再び構造調整に入るのは3年ぶりだ。
債権団は自律協約の形で経営正常化を推進すると見られる。 これは法的拘束力がないため、既存のワークアウトと違いがある。 自主協約に入ると、債権の満期が一定期間猶予される。 錦湖タイヤは今月30日、1兆3000億ウォンの債券の満期返済を控えている。
債権団は出資転換などの債務再調整案を樹立し、利害当事者らの協力と苦痛分担を積極的に誘導する方針だ。
具体的な自律協約の内容は実態調査などを経て、来月設けられた予定だ。 その後、債権団が全て同意してから実行可能である。 もし一部が反対する場合、ワークアウトに転換される可能性もある。
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