25日、生命・損害保険協会によると、排他的使用権制度が施行された2002年以後、合計131個(生保93個、損保38個)の商品が排他的使用権を取得した。特に、今年は20個の商品が排他的使用権を取得し、歴代最大値である昨年全体記録(15個)を跳び越えた。
今年は唯一生保会社の競争が激しい。昨年7月以後、自殺保険金未支給事件が膨らんで排他的使用権を取得した商品が一つも出てこなかった。だが、事案が終えられた今年2月からは13個の商品が排他的使用権を取得するのに成功した。
大型生保会社間の1位競争が激しい。現在の使用権を最も多く取得した生保会社は、教保生命(16個)やハンファ生命(15個)とサムスン生命(14個)がその後を追っている。ハンファ生命は、今年排他的使用権獲得商品を3個も増やして教保生命を追撃した状況である。保険業界では、今年年末まで順位が変わる可能性が少なくないとの見解も出ている。
一方、損保社では東部火災が合計9個の商品で排他的使用権を取得して独歩的な状態である。2位であるサムスン火災と現代海上は、6個の商品に過ぎなくて相当な格差を広げた。
排他的使用権は、独創的な商品を開発した会社の利益を保護するために一定期間の間開発した商品を独占的に販売することができるようにする制度である。競争保険会社は、3～12ヶ月の間類似の商品を販売できない。
ある生保会社の関係者は“排他的使用権獲得が保険会社の商品開発力量を立証するように雰囲気が変わった”として“以前には無関心だった中小型保険会社ももう排他的使用権獲得を狙う場合が多くなった”と話した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
