24日、国内の主な証券会社は、推薦種目に斗山、SKケミカル、ポスコ、済州航空、AKホールディングス、SKネットワークスを提示した。
NH投資証券は、斗山を推薦した。この証券会社は“新政権が、新再生エネルギー義務割当制度(RPS)を強化すると予想される”として“これまで遅れていた斗山の燃料電池プロジェクトの受注が続くと期待される”と明らかにした。政府は2023年までに全体発電量で新再生エネルギーが占める比重を10%から28%に拡大することにした。
NH投資証券は“電子、モートロールなど既存事業も好調を見せている”として“免税店部門でもターンアラウンドが期待されて、実績改善が続く展望である”と伝えた。
SKケミカルも推薦種目に選んだ。この証券会社は“接着剤原料であるコポルリエステル(Co-polyester)事業を拡大するための新工場稼動、生命科学新製品効果が本格化すると期待される”と伝えた。この他にも、今年下半期に事業部門が成長して基礎条件が改善されると予想される。
サムスン証券は、ポスコと済州航空を推薦種目に提示した。この証券会社は“ポスコの場合、中国政府のインフラ投資拡大で鉄鋼需要が増えている”として“数年間進めた構造調整を基に、非鉄鋼子会社実績も回復すると期待される”と見通した。
済州航空に対しては“日本と東南アジア路線を中心に、短距離路線の旅客需要が急増している”として“拡大にともなう経済効果も享受することができるものと見られる”と伝えた。済州航空は、今年4分期に1～2台の航空機を追加で導入し、来年にも6～9台の航空機を増やすことにした。
ハナ金融投資は、AKホールディングスを推薦種目に選んだ。この証券会社は“今年の営業利益が、昨年同期より36.8%増加すると予想される”として“インドなどを中心に、プラスティック加工を助ける可塑剤需要が増えており、バイオディーゼル増設にともなう実績成長も可能だろう”と明らかにした。
SK証券は、SKネットワークスに対して“レンタル事業を通じて、消費財業者に切り替える可能性が高い”として“ガソリンスタンド事業と一緒に、携帯電話端末の流通事業で現金創出能力も確保している”と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
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