20日、金融投資業界によると、IBK運用は今年7月に金融監督院に特別資産投資関連付随業務を申告して本格業務を始めた。付随業務内容は、社会間接資本(SOC)、発展、エネルギー、環境施設、航空機、船舶、物流分野などの特別資産投資関連の諮問である。
IBK運用の代替投資市場進出は、2月に就任したシ・ソクジュン代表の意志が反映された。IBK企業銀行でIB本部長と副銀行長を経験したシ代表は、短期制資金と私募ファンド中心であったIBK運用のポートフォリオを多角化して、新しい収益を創り出すために注力している。
IBK運用の資産運用額は7月末基準15兆40億ウォンである。この中の短期資金性格であるマネーマーケットファンド(MMF)は、10兆2550億ウォンで全体運用額の68%を占める。ポートフォリオが、MMFに多少偏重されたのだ。
IBK運用は今年5月に代替投資本部を新設して、現代車の投資証券出身資産運用専門家であるク・カンヒョン氏を本部長に迎え入れるなど、関連部門人材を拡大した。代替投資本部は不動産運用チームとインフラ運用チームで構成されており、人員も4人から6人に増えた。
ク・カンヒョン代替投資本部長は“SOC、航空機、船舶など代替投資市場規模が今後大きく拡大する”とし“金融グループ特有の長所を生かしてIBK投資証券、IBK貯蓄銀行などとシナジーを出すように事業を推進する”と話した。
年内代替投資ファンドを2個以上出すのが目標である。IBK運用の関係者は“現在、太陽光ブラインドファンドなどSOC関連商品発売を検討中で、年内の発売を目標にしている”と明らかにした。
また、海外不動産投資も検討している。ク本部長は“海外不動産投資の場合、地政学的危険があるため、国内不動産に比べて点検する事項が多く、用心深く接近している”として“最近の市場傾向に合わせて先進国中心に検討中である”と伝えた。
(亜洲経済オンライン)
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