キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官が19日午前、大統領訪米実行のために出国する前に、仁川空港出国場免税店を訪問して業界の現状を聴取している[写真=連合ニュース]
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は19日、仁川国際空港の出国場内の免税店を訪問し、業界関係者との懇談会を行った。
キム副首相はこの席で“昨年7月に監査院の免税店監査結果発表後、免税店特許審査制度を透明かつ公正に改善しなければならないという要求が大きかった”と述べた。続いて“免税店特許制度の場合、不合理な部分を直さなければならない”とし“制度改善案は、客観的で透明でありながら、公正に準備しなければならない”と述べた。
その一環として、免税店制度の改善TFチーム長を企画財政部幹部から民間委員に置き換え、新たに構成する方針である。政府は、制度の改善に必要な行政的な支援と情報・データなどは提供しているが、意思決定には関与していないと強調した。
キム副首相はまた、サード余波による中国人観光客の減少に苦しんでいる業界の問題点について支援策を用意すると述べた。免税店業界は、中国人観光客の減少に伴う売上高の打撃と経営が困難に直面しているだけに、これを解消するために多角的な努力を傾ける。
まず、特許料引き上げ猶予について、キム副首相は“施行自体を猶予することはできないが、最長1年間納付を猶予したり、分割納付することができるようにする”と述べた。また、今年末の免税店業界の開場時な延長を提案についても“関税庁の特許審査委員会を開催して、最大限延長する”と付け加えた。
新規免税店特許を受けた事業者は、事前に承認日から1年以内に営業を開始するが、免税店業界は、営業開始日の延期を要請した状態である。
（亜洲経済オンライン）
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