[写真=LG電子]
LG電子は2012年、欧州競争法違反で欧州連合執行委員会(EC)から課せられた課徴金が、控訴審の確定判決によって約7千304億ウォン(5億4千111万ユーロ)に決まったと15日公示した。これは昨年末基準の自己資本の5.47%に該当する規模だ。
2012年EU執行委員会(EC)はLG電子が1990年代後半から2006年までブラウン管(CRT)製造業者間の価格談合の疑いで欧州競争法を違反した責任を問い、課徴金を課している。当時、ECは2001年フィリップス社と合弁で設立したCTR法人であるLG Philips Displays(LPD)の設立以後の談合行為まで含めて罰金を課したことがあり、LG電子は控訴の意思を表明した。しかし、2015年に敗訴し、今回の最終課徴金が確定された。
LG側は納付期限が今月25日である課徴金をすべて納付する方針だと明らかにした。
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