[写真＝聯合ニュース]
中国当局のサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)報復で被害を被ったロッテが結局、中国のロッテマート売却を推進することにした。今まで8兆ウォン以上を投資した中国事業全体が揺れている。
15日、財界によると、最近、ロッテグループが米国系投資銀行(IB)であるゴールドマン・サックスを売却主管会社に選定し、中国内のロッテマートの全店の売却を推進することにしたという。
ロッテマートが先月31日、中国のロッテマートの経営難を打開するため、緊急運営資金3億ドル(約3千400億ウォン)を追加で調達するなど、極端な決定を先送りにしてきた状況だった。
しかし、ロッテグループ首脳部が中国ロッテマートの売却を本格的に推進することに決心したのは、3日に行われた北朝鮮の6回目の核実験が決定的な契機になったと把握している。
北朝鮮の6回目の核実験でサードへの追加配備は最終決定され、韓中関係「戻れない川」を渡ったと判断したロッテの首脳部は、実力が検証されたグローバルIBを売却主管社に選定し、中国のロッテマートの売却を推進することで意見をまとめたことが知られた。
辛東彬(シン・ドンビン)会長まで乗り出して中国事業撤退は絶対ないと公言してきたロッテが、ロッテマート現地の店に対する全面的な売却を推進中のことが確認され、ロッテ製菓やロッテ七星(チルソン)飲料事業場の売却説も提起されている。
現在、中国には流通(ロッテ百貨店、ロッテマートやロッテスーパー)、食品(ロッテ製菓、ロッテ七星)、観光・サービス(ロッテホテル、ロッテ免税店、ロッテシネマ)、石油化学・製造(ロッテケミカル・ロッテアルミ)、金融(ロッテキャピタル)など22の系列会社が進出しており、これらの事業に今までロッテグループが投資した資金だけで8兆ウォンが超える。
一方、財界専門家らはこれまでロッテが中国ロッテマート事業の撤退を決定しなかったのは、莫大な資金が投入された他の事業に及ぼす悪影響を懸念したためだったが、撤退決定が下された以上、中国の報復が一層露骨化される可能性もなくはないだろうと見ている。
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