[写真=国土交通部]
基本形建築費が15日から2.14％上がる。基本形建築費は分譲価格上限制が適用される住宅の分譲価格算定に活用される。
国土交通部は、労務費や建設資材などの価格変動を考慮して基本形建築費を改定・告示すると14日明らかにした。
国土交通部は、材料費と労務費などの工事費の増減要因を反映した基本形建築費を毎年2回（3月1日、9月15日）定期調整してきた。今回の引上げは、鉄筋、合板床などの主要原材料と投入重みが高い労務費の上昇によるものである。
国土交通部は今回の引き上げを通じて、分譲価格上限額が約0.86～1.28％程度上がると予想した。供給面積3.3㎡当たりの建築費は12万8000ウォン上昇する見込みである。
今回改正された通知は、今月15日以降入居者募集承認の申請分から適用される。
国土交通部の関係者は“分譲価格は分譲可能性、周辺相場等を総合的に勘案し決定されるので、実際の引上げ価格は、今回の基本形建築費の上昇分よりは低いだろう”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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