[朴三求、錦湖タイヤの自己救済案提出]
朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長は錦湖タイヤの経営正常化案(自己救済案)を12日午後、債権団に提出した。 優先交渉者である中国ダブルスターも同日、錦湖タイヤの売買契約の解除に同意するという内容を錦湖タイヤの主債権銀行の産業銀行に送った。
もはやボールは債権団に渡された。 債権団は朴会長が提示した自己救済案が不十分と判断した場合、朴会長をはじめとした錦湖タイヤの経営陣全員を解任させることができる。 これに朴会長は最後まで自己救済案作りに苦心を重ねたという。
朴会長は同日、錦湖アシアナグループの社屋で出勤途中に記者らと会って、自己救済案に関連、"(錦湖タイヤが)うまく準備しただろう"とし、"(錦湖タイヤの買収に向けて最善を尽くす"と強調した。
ただ、自己救済案内容については言葉を惜しんだ。 錦湖タイヤの代表取締役を更迭するかどうかや中国工場の売却、生産職の人員削減などを問う質問に答弁を避けた。
これと関連、業界は朴会長側が提出した錦湖タイヤの自己救済案に△中国南京・天津・長春工場の売却 △今月末、満期予定の1兆3000億ウォンの債務返済計画 △2000億ウォンの有償増資 △1300億ウォン規模大宇建設株(4.4%)の売却などの内容が含まれたものと観測した。
朴会長は錦湖タイヤの人材構造調整の可能性を問う質問についても"私が何を返事することができるだろうか"と即答を避けた。 しかし、錦湖タイヤの早急な経営正常化に向けては一定の構造調整が避けられないというのが業界関係者の診断だ。
これに対して錦湖タイヤの労組は"構成員の犠牲を強要する債権団の自己救済案提出の要求を受け入れることはできない"は立場を明らかにしている。
朴会長はイ・ドンゴル新任産業銀行会長との出会いについては"時期尚早だ"とした。 債権団の自己救済案を承認するかどうかが優先だという話だ。
その一方で、"主取引銀行だからよく会うことになるだろう"と付け加えた。 これに先立って、朴会長は錦湖タイヤの正常化において"債権団の協力と協力が必ず必要だ"とともに、債権団の資金支援が後押しされなければならないという立場を明らかにしている。
債権団は同日、朴会長側が提示した自己救済案を検討した後、来週株主協議会を開いて承認するかどうかを決定する見通しだ
債権団会議で錦湖タイヤの建て直し計画案が不十分と判断されれば、債権団は朴会長をはじめとする現経営陣の解任を推進するという計画だ。 この場合、錦湖タイヤは再びワークアウト(企業改善作業)に入る可能性が高い。
もし、債権団が自己救済案を受け入れる場合、現経営陣を維持した状況で、再び売却の手続きが進行されることができる。
債権団の関係者は"債権銀行同士の朴会長の自己救済案を共有した上、各社別に妥当性を検討した後、来週株主協議会を通じて補填内容を扱うこと"と話した。
一方、同日、ダブルスターは錦湖タイヤの売買契約の解除に同意するという内容を産業銀行に送った。
ダブルスターは錦湖タイヤの業績悪化を理由に従来の株式売買契約(SPA)当時、策定された買収金額である9550億ウォンから8000億ウォンに加えて800億ウォンの売却価格の引き下げを要求したが、債権団がこれを拒否し、買収を放棄したという。
債権団の関係者は"ダブルスターと交渉を行ったが、錦湖タイヤの売却が座礁した状況で、債券団が損失を抱えて法廷管理まで行くのは負担なこと"とし、"一部の債権銀行は新規資金の投入が避けられないものと判断、規模を算定している"と話した。
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