[写真=家計負債対策発表10月に延期]
10日、金融委員会の関係者によると“今月中に家計負債の発表はないだろう”とし“秋夕以降に発表される可能性が高い”と述べた。
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は、家計負債発表時期が延期される可能性があることを示唆した。キム副首相は8日“家計負債対策を9月に発表しよう考えているが、（今月を）過ぎる可能性もある”とし“北朝鮮の核問題、韓米自由貿易交渉（FTA）、お盆などさまざまな状況が重なるため”と明らかにした。
企画財政部、金融委員会、国土交通部など政府レベルの家計負債総合管理対策の準備は、ムン・ジェイン大統領の指示によるものである。ムン大統領は、8月に対策発表を要請したが、9月中旬に一度延期された。今回再び延期され、発表はお盆以降になる確率が高くなった。
大きな枠組みの対策は、用意されていることが分かった。ただし、政策が波及影響が大きいほど内容に内実を基するという立場である。韓国銀行は、新DTIとDSRなど家計負債対策がマクロ経済に与える影響をシミュレートしている。
当局の関係者は“新たに含まれる家計負債対策には、新総負債償還比率（DIT）と総負債元利金償還比率（DSR）など、以前なかった新しい概念の融資規制が含まれているだけに、市場と国民に与える影響などを考慮して慎重しなる必要がある”とし“多くの状況を考慮して、シナリオを構想している”と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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