10日、大統領府によると、3日に北朝鮮の6回目の核実験による人工地震波が検出された。昨年9月9日に行われた5回目の核実験後、1年ぶりに核実験を強行した。
これに対してムン・ジェイン大統領が、国家安全保障会議（NSC）全体会議を緊急招集し、主務省庁である科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、民間のセキュリティ企業とサイバー攻撃対応態勢点検のための緊急懇談会を開催した。
北朝鮮は1回目の核実験を除いては、DDoS（DDos・分散サービス拒否）や情報奪取など、様々なサイバー攻撃を展開してきた。2009年5月の2回目の核実験の43日目に、DDoS攻撃を敢行して主要政府機関とのポータル・銀行サイト・外国機関等35サイトが麻痺した。
また、2013年2月3回目の核実験後の3月には、主要な放送・金融機関の電算網に同時多発的に悪性コードを流布した。同年6月には、大統領府や国務調整室などのホームページや政党、中小言論機関などで運営する電算システムが同時にサイバー攻撃を受けた。
2016年1月4回目の核実験直後には、大統領府などの主要国家機関を詐称したeメールでハッキングを試みた。8ヶ月後の9月に5回目の核実験を強行したときは、軍内部網で国防網の一部のコンピュータが北朝鮮のマルウェアに感染したことが明らかになった。
専門家らは、北朝鮮が核実験後、連続的にサイバー攻撃を試みた過去の前例を考慮し、今回も似たようなタイプの攻撃が行われると口を揃えている。特にムン政権に北朝鮮の初の核実験という点で、これまで以上にサイバー攻撃が発生する可能性が高いと警告している。
KISAの関係者は“最近、北朝鮮が政治的イシューや武力挑発の一環として、大規模なサイバー攻撃を敢行する事例が頻繁である”とし“特に、国際社会の圧力の中にサイバー攻撃がランサムウェアなど外貨稼ぎに拡張する”と診断した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
