[写真=新世界免税店は21日、ソウル明洞店にルイヴィトンとディオールの店舗をオープンする予定である]
中国発のサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）報復で仁川空港免税店の家賃などの負担が大きくなっている免税店業界は、世界的な「ブランド」の誘致に果敢に取り組んでいる。
いわゆる「限韓令」によって免税店業界で大きな力となっていた中国人団体観光客が減り、それでも高級ブランドを好む中国人個別観光客をはじめ、東南アジアや中東の観光客を見逃すことはできないという理由からである。実際、ルイヴィトン、シャネル、エルメスなどのブランド品を誘致する旅行会社など、送客手数料の交渉にも有利である。
7日、関連業界によると、新世界免税店は21日、ソウル明洞店にルイヴィトンとディオールの店舗をオープンする予定である。先月カルティエとフェンディの店舗を開いたのに続き、グローバルラグジュアリーブランドの誘致に拍車をかけている。
これにより、サード報復に多少停滞していた売上高の反転が期待される。証券業界では、ルイヴィトンなどの誘致で一日の売上高が40億ウォンまで上がり、下半期中に損益分岐点を突破するだろうという見通しである。
ホテル新羅と現代産業開発の合弁会社であるHDC新羅免税店が運営する新羅アイパーク免税店もルイヴィトンの入店させるための準備が進んでいる。
すでに、昨年にルイヴィトン、ディオール、フェンディ、ブルガリなどLVMHグループの20以上のブランドの誘致に成功しており、具体的な入店時期を打診していることが分かった。
（亜洲経済オンライン）
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