チョン・ジテク斗山重工業副会長[写真=聯合ニュース]
チョン・ジテク斗山重工業副会長は5日、政府の新再生エネルギー対策と関連し、“急激な変化より漸進的な転換戦略が必要だ”と強調した。
チョン副会長はこの日、ソウル三成洞の貿易協会で開かれた産業通商資源部長官との懇談会直後に記者と会って“新再生エネルギー産業が、一日で既存発展市場を代えることはできない”と話した。
また“イ・ミョンバク政権時も緑色成長やパリ気候協約などを契機に、グリーンエネルギーに注力したが、全体の8～10%に終わっただけだ”として“(グリーンエネルギーでの代替が)はやくできて簡単に増えるものではない”と指摘した。
国内エネルギー政策は6月、ムン・ジェイン大統領が古里1号機の永久停止宣言式で脱原子力発電所を宣言した後、速い速度で変化している。 主な内容は月城1号機を含む老朽原子力発電所11基を2030年まで閉鎖して、太陽光や風力など新再生エネルギーの比重を引き上げるという。
だが、電気生産費用の経済成果世界最高水準の原子力発電所の技術力を諦めなければならないため、反発も侮れない状況である。
政府の脱原子力発電所宣言後、斗山重工業は直撃弾を受けた。斗山重工業は、新古里原子力発電所5・6号基の主な機器(原子炉・発展タービンなど)の供給契約を結んだが、建設中断により予想収益2兆3000億ウォンの中で1兆1700億ウォンほどの金額を確保できずにいる。
また、現在進行中の公論化委員会で新規原子力発電所建設を中断すると決定されると、斗山重工業は関連事業を全て撤収しなければならない。
チョン副会長は、“脱原子力発電所政策が成功するためには、どちらか一方の主導よりは業界と政府すべての努力が必要だ”と話した。さらに“グリーンエネルギーでの変化に業界も努力をしなければならない”として“政府も全面的な支援策など、改編をする努力が後に従わなければならない”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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