5日、産業銀行によると、錦湖タイヤ債権団は同日午後、株主協議会でダブルスターが要求した売却価格引き下げの条件を受け入れないと決定した。
債権団は“ダブルスターが追加価格調整など債権団が収容しにくい条件を提示し、交渉が決裂した”とし“債権団は、株式売買契約(SPA)を解除合意書をダブルスターに送付する案件を決意することに立場を定めた”と述べた。債権団は、今後ダブルスターが再交渉の意思を示せば議論を再開するという立場だが、可能性は低いと思われる。
ダブルスターは、7月から錦湖タイヤの業績悪化を理由に、売却価格引き下げを求めてきた。既存の9550億ウォンから8000億ウォンに売却価格を下げてもらうことを提示した。債権団は株主協議会を開き、ダブルスターの値下げ受け入れを検討する代わりに、5年間の構造調整を禁止と雇用保障、労組との協議体の構成や国内事業を維持して、新規投資など企業の中長期発展のための措置を条件に掲げた。
しかし、双方は意見をまとめられかった。債権団は、ダブルスターが売却価格をより低くしようと試みたことが交渉決裂の理由であると説明した。ダブルスターは、錦湖タイヤの第3四半期末基準の営業利益を追加下落時に800億ウォンを追加で引き下げることを要求したことが分かった。これにより、錦湖タイヤの売却を成功させるには、産業銀行など債権団の風は失敗に終わった。
債権団がダブルスターと新しい条件で再契約を締結する場合、復活する予定だったパク・サムグ錦湖アシアナグループ会長の優先買取請求権も行使が不可能になった。関係者は“売却価格が低くなっても、パク・サムグ会長が資金を調達することは容易ではないだろう”と伝えた。
一方、債権団はパク会長をはじめとする錦湖タイヤの経営陣解任案も同日、案件に上程した。そして、12日までに現在の経営危機を打開することができる実効性のある計画を提出するように要求することにした。この計画は、株主協議会で否決された場合、現経営陣のための即時解任手続きを進行するという方針である。
債権団の関係者は“(錦湖タイヤを)ダブルスターに売却することは必要で、競争力を回復して正常化することができる最善の方法だと判断したが、失敗に終わる危機に直面した”とし“錦湖タイヤの経営危機が現実化するおそれが高く、これを克服するための方案を模索する”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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