大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)にのみ適用される月2回の義務休業等の営業規制の対象を、複合ショッピングモールまで拡大する内容が骨子である大型マート規制案にEマートも打撃を受ける。証券業界は、当分の間休んで、将来の子会社業績の改善が行われる来年から株価は徐々に反応すると予想した。
パク・ジョンリョル現代投資証券研究員は“第2四半期良好な営業実績を記録したが、第3四半期から業績鈍化する見通し”とし“主力事業であるEマートの既存店伸び率鈍化する中で、連結子会社の赤字幅拡大のため”と話した。
パク研究員は“政府の代理店の規制策が常に存在しており、実行時に少なくないマイナスの影響は避けられない”と話し、“中国事業撤退とEマート24、プロパティ、朝鮮ホテルなどの赤字縮小など、連結子会社の損益改善で連結営業利益も来年から意味のある回復が行われるだろう”と述べた。
ソン・ユンギョンSK証券研究員は“最近、コンビニ店の株価下落の原因であった最低賃金引き上げが、大型小売店にも影響を与える可能性が高い”とし“最低賃金引き上げの影響を大きく受ける自営業の収入を保護するために、大規模小売店に対する手数料及び出店規制を強化するしかないだろう”と分析した。
ただし、このような大型マートへの規制深化の可能性と、EマートモールとEマート24の営業ドローダウン拡大の可能性も新事業の成長に注目しなければならないというアドバイスも出てくる。
チャ・ジウンユアンタ証券研究員は“実利型消費で最適化されたトレーダース価格競争力と商品の差別化を介して、2019年までに年平均29%の成長を持続するだろう”とし“オンライン食品流通は魅力的な事業であるが、オンライン小売業者が自力競争力を備えにくく、2019年には黒字転換を達成が可能だろう”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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