[写真＝亜洲経済]
裁判部がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の判決公判を生中継しないことにした。生中継を通じて得られる公共の利益より副作用が大きいだろうという懸念と判断されている。
事件を審理するソウル中央地裁刑事合意27部(キム・ジンドン部長判事)は23日、生中継拒否決定を下し、"被告人らがこうむる不利益や損害を考慮した"と説明した。
最高裁判所は先月、1・2審の判決を生中継できるように規則を改正し、「被告人の同意がある場合」を条件に掲げた。被告人が同意しない場合でも「公共の利益」のためなら生中継することができる。
しかし、イ副会長らは裁判部に生中継を望まないという意思を明らかにした。このような状況で裁判部が公共の利益と国民的関心を掲げて生中継を強行する場合、人権侵害論議が起こり得るという点を酌量したものとみられる。
国民的関心と知る権利実現も重要な価値だが、刑事被告人の人権保障と憲法が定めた無罪と推定するという原則論に立脚した決定と解釈される。
また、判決公判を生中継する場合、裁判部の構成員の身元もそのまま露出されるだけに、生中継に対する裁判部自体の心理的負担も作用したという分析だ。
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