[写真＝亜洲経済（対談=17日行われた亜洲経済イ・スンジェ副局長の丁世均国会議長インタビュー）]
丁世均(チョン・セギュン)国会議長は第7共和国建設に向けた憲法改正と関連して"(議長就任)2年目の来年改憲実現を1順位と考えている"とし、"国家運営の枠組みを変えなければ第2・第3のチェ・スンシルがまた現れる"と明らかにした。
丁議長は17日、国会議長室で本紙との特別インタビューで、"30年の古い服を着替えなかればならない"とし、"今年中に改憲案を作るのが目標だ。そうしてこそ、物理的な時間の都合上、来年の地方選挙で改憲国民投票が可能だ"と話した。
代表的な改憲論者である丁議長は、改憲の3大原則と△国民に向けた改憲△未来に向けた改憲△開かれた改憲など「上向き式改憲」を挙げた。丁議長は"政治圏が今年の年末まで改憲案を作った後、来年3月に改憲案発議、5月に議決、6月の国民投票の過程を経なければならない"という日程を提示した。
丁議長はまた北朝鮮問題と関連し、"北朝鮮の挑発に対する強力な制裁は必ず必要だ"と述べながらも、"制裁は目的ではない手段だ。善良な意志でも、軍事的衝突が引き起こされたら、みな敗者"と言い切った。サード(THAAD・終末高高度ミサイル防衛システム)の追加配置議論については"国有地を提供する部分などは国会批准の対象"と強調した。
次は丁議長との一問一答。
◆"国会特権放棄・予測可能な改憲推進"
-20代国会前半期が開会してから1年が過ぎた。16年ぶりの与小野大、20年ぶりの3党体制の幕を開けながら「協治」時代が本格化するものと予想した。しかし、期待とは異なり、協治はなく、政争だけが残ったという批判がある。この1年を評価してほしい。
"実にダイナミックな1年を送った。大統領弾劾という史上初の事態を経験し、早期の大統領選挙を行った。国民の要求によって国会特権放棄を実践した。改憲特委を設置、予測可能な改憲に向けて努力した。与小野大の国会議長として憲法に定められた責任意識を持って協治のために多くの努力をしている。"
-国会議長就任の際協治とともに、改憲と民生をキーワードに提示した。このすべては断絶がなく連結性を持った議題だ。慢性的な政争が構造的な問題なら、結局、改憲を通じて問題解決に乗り出すしかない。来年の地方選挙の際、改憲、国民投票の同時実施は現実的に可能だとみているのか。
"30年の古い服を着替えなければならない時期がきた。国家運営の枠組みを変えなければ第2・第3のチェ・スンシル事態が出ないという保障がない。改憲可能性は大きいと思う。ただし、懸念される部分もある。大統領の権力分散には皆が同意するが、具体的な権力構造改編に対する考え方が少しずつ異なる。改憲特委で細部の内容を調整しているだけに、結局、合意に達するものと見ている。今年中に改憲案を作るのが目標だ。そうしなければ、物理的な時間の都合上、来年の地方選挙で改憲国民投票は不可能だ。"
◆"先進化法、少数の反対で国会空転"・・・改正の必要
-文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後、軌道に乗ると見えた与野党・政府協議体が低迷している状況だ。根本的な理由は何か。
"政府と国会は国家運営の量軸である。対立・葛藤関係ではない。大きな観点から国政運営の協力的パートナーだ。特に、大統領府と行政部がより積極的に乗り出さなければならない。朴槿恵(パク・クネ)政府の最も大きな問題は、国民はもちろん、国会と疎通しなかったという点だ。独断・独善を固執したが失敗した政府として残った。与野党いずれも50%ずつ譲歩しなければならない。"
-一部では国会先進化法が与党の動きを縮めるという指摘が多い。先進化法のどの部分を手入れしなければならないのか。
"二大政党制を前提として用意した先進化法が多党体制に適用され、少数議員の非協力だけでも国会全体が空転している問題が確認された。「動物国会」を阻止たら「植物国会」になってしまった格好だ。改憲や弾劾も在籍議員の3分の2以上なら賛成だが、案件調停制度を経れば賛成議員数が3分の2を超えても処理できない。これは問題だ。微細調整が必要だ。今すぐ改正が難しいならば、必要な部分は改正して21代国会から適用する案も検討することができる。"
◆"韓半島軍事衝突? 勝者なしにみな敗者転落"
-北朝鮮の相次ぐミサイル挑発で韓半島が荒波に包まれた。コリア・パッシング(Korea Passing)が懸念される状況で、政府の対北朝鮮政策の転換が避けられないという批判もある。対話・制裁の並行論は依然として有効か。
"北朝鮮の持続的な挑発に対する強力な制裁は必ず必要だ。しかし、制裁は目的ではない手段でなければならない。いくら善良な意志を持ったと言っても、軍事的衝突が惹起されれば、勝者はなく、敗者だけが残ることになるだろう。ただし、以前政府から続いてきた強大国依存一辺倒などのコリア・パッシング潜在要素を完全に取り払うことができていないことも事実だ。どのような形のコリア・パッシングも容認してはならない。南北関係は当事者である韓国政府が主導権を握っていかなければならない。"
-南北赤十字会談が実現せず、旧盆(秋夕・チュソク)前の離散家族再会なども不透明な状況だ。 国会レベルで「南北国会会談」推進など先制的な措置をするつもりはないか。
"先月、国会で8・15南北離散家族再会を求める決議案を採択した。南北離散家族再会の問題は政治的な観点ではなく、民族的・人道的観点から必ず行われなければならない。北朝鮮が前向きな姿勢を取ってくれることを希望する。これまで6者協議当事国議会間の対話の必要性地道に強調した。ただし、その時期は急がないで、適切な時期に推進するつもりだ。"
-サードの追加配置をめぐって対立が深刻化している。国会批准同意が必要な事案は何か。
"前政権がサードの配備問題を決定し、一方通行をした部分は非常に残念だ。最初のボタンが誤って挟まれたために、今の状況にまで達した。土地交換であったとしても国有地を提供する、つまり国家所有の土地(予算)は費用が発生する。これは国会批准の対象だ。当然政府と国会がこの問題を一緒に扱うのが正しい。"
◆"北朝鮮の制裁、目的ではない手段・・・結局、平和が正解"
-サード配置後、韓中関係が悪化の一途をたどっている。「日米VS中露」間の新しい冷戦構図で韓国がサンドイッチに挟まった有様だ。
"前の政権で周辺国と全く外交的疎通なく推進したことが問題の発端だ。しかし、誰の是非を問うことはない。軍事的・政治的問題は政府間の積極的な意思疎通を通じて解決するが、経済・文化など他分野の交流は引き継いでいかなければならない。周辺国もサード配置賛成・反対だけをめぐって問題視するのではなく、サード配置の原因を除去するための努力を共にしなければならない。"
-サード以外に追加的な実効性制裁案をめぐり、政府与党と保守野党がそれぞれ「核潜水艦」推進と「戦術核再配備」をめぐって衝突している。どのような方式であれ、韓半島軍備競争が避けられず、懸念が高まっている。
"北朝鮮に対する強力な制裁は必要だ。しかし、その制裁は対話を通じて平和的に解決できる制裁にならなければならない。北朝鮮が「韓半島非核化」という大原則を破ったのは事実だ。しかしながら我が国が核で対抗したら、結局破滅の道に入ることになる。それは平和に逆行することだ。友好国との緊密な協議を通じて軍事的な力量は向上させる半面、平和的な解決策を見出すことができるよう、政府・国会・周辺国が頭をつき合わせて取り組むべき時だ。"
◆"税法案は野党説得する・・・金英蘭(キム・ヨンラン)法の制限的改正の必要"
-9月の通常国会がもうすぐだ。最もホットポテトは「税法改正案」だ。韓国党がタバコ税引下げのカードを出して対立が予想される。最後まで与野党間の妥協ができないと、職権上程の切り札も考慮しているのか。
"昨年年末の定期国会でも予算案が与野党合意で法廷期限内通過した。今年もそうなるだろう。租税政策は長くみて慎重に決定しなければならない。一度変われば再び戻すことが容易なことではない。政府は国民的共感帯はもちろん、野党が十分に納得できるような几帳面に説得しなければならない。野党も無条件反対ばかりするのではなく、十分な論議を通じて、譲歩する姿を見せなければならない。"
-朴槿恵(パク・クネ)前大統領が拒否した「常時聴聞会法」、「金英蘭法」(不正の請託と金品などの授受の禁止に関する法律)の改正に対する立場は。
"朴槿恵前大統領の再議要求で常時聴聞会法が流されたことについて遺憾に思う。常時聴聞会法は「もっと熱心に働くという意志の表現」だ。また、予算決算特別委員会常任委化、監査院の会計監査機能、国会への移管、政府の施行令に対する牽制装置、証人不出席や偽証処罰規定の強化なども論議しなければならない。金英蘭法の趣旨については多数が同意する。しかし、農・数・畜産業とその従事者が善意の被害を被っているという意見がある。この部分は何より国民的合意が重要だ。改正されるとしても法の目的と趣旨を損傷しない範囲内でやらなければならない。"
-20代国会の残った期間、最も早急に解決しなければならない民生課題と今後の政治人生計画は。
"青年失業が最も大きな国家的問題だ。それだけでなく、非正規職の解消、自営業者の支援、4次産業革命に備えた立法活動など、20代国会がしなければならないことが多い。これまで政治をしながら３つの原則があった。疎通・優秀・信頼だ。国会議長の任期だけでなく、政治を終えるその日まで国民と疎通し、有能で信頼される政治をする。"
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