錦湖タイヤが自動車販売の低迷や原材料価格の上昇による業績悪化に、中国への売却問題まで加えた二重苦を経験している。
15日、関連業界によると錦湖タイヤの債権団は今週内に錦湖タイヤの商標権使用契約書を錦湖産業に伝える計画だ。 その後、債権団は今月末まで商標権と関連した契約締結を仕上げるという方針だ。
特に債権団は錦湖タイヤの売却の終結時間が来月23日で、与えられた時間があまり残っていない状態なので、必ず売却を成功させるという意志が強い。
これに債権団は朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長側が要求した商標権使用条件(使用料率0.5%、20年の義務使用)を受け入れるが、ダブルスターが提示した使用条件(使用料率0.2%、義務使用5年、その後15年間解約可能)との差額を朴会長側に補填してあげることにした。
債権団が朴会長側の要求を受け入れた結果であり、拒否することは難しいだろうという観測が優勢だ。 反面、錦湖タイヤの買収をグループ再建の柱としてきた朴会長が簡単におかないという意見がまちまちだ。
錦湖アシアナグループの関係者は"債権団が提示した商標権使用料案をめぐり苦心している"、"商標権契約の締結と錦湖産業の理事会の開催日程は決まっていない"と話した。
債権団は商標権契約問題が解決されれば、防衛産業部門に対する売却承認手続きだけ進めばよい。 錦湖タイヤの防衛産業分野の売上比重が0.2%に過ぎず、無難に売却できるという意見と、国家基幹産業の技術力を海外に流出させることはできないという意見が対立している。
一方、錦湖タイヤは今年2四半期の営業損失225億ウォンを記録、昨年同期と比較して赤字転換した。 売上は7122億ウォンで、昨年より4.4%減少した。
錦湖タイヤの不振は複合的な要因が作用した。 欧州市場は需要鈍化と主要取引先の販売不振が影響を及ぼし、国内市場は業界の競争の深化と実物消費の減少で売り上げが減少した。
錦湖タイヤの関係者は"海外売却説による取引先の童謡やブランド価値下落の心配で海外市場で昨年の売り上げが減少した"、"中国市場も内需市場の価格競争の激化などで収益性が悪化した"と説明した。
錦湖タイヤは下半期に米ジョージア工場の現地化戦略を通じてOE(新車用タイヤ)の供給網を拡大し、大型流通網を攻略する計画だ。 また、中国では移転した南京工場の早期生産の安定化を推進する。
国内と中国市場で冬季用製品の販売拡大を通じた売上高の増大を、欧州市場では新規チャンネル開発と育成を通じて実績改善を果たすという方針だ。
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