15日、統計庁によると、2015年基準で住宅を2軒以上保有している多住宅者(個人)は、187万9000人である。これは、前年度の172万1000人より15万8000人、9.2%増加した数値である。
個人が住宅を2軒以上保有している多住宅者は、2012年163万2000人だった。2013年には6万2000人、翌年は2万7000人増えた。
パク・クネ政権の初期の増加幅が大きく縮小されたのは、当時、韓国経済が2%台の低成長に進入したためである。2012年韓国の経済成長率は2.3%、2013年は2.9%と2年連続2%台にとどまった。
これに対してパク政権は親不動産政策に景気を浮揚する政策を行った。LTV‧DTI規制を緩和して、基準金利も過去最低に下げることに熱を上げた。このような政策の方向は、チェ・ギョンファン前経済副首相の景気刺激策であった。それでも低金利と規制緩和基調に支えられ、不動産市場の展開は熱くなり、多住宅者も大きく増え、2014年の成長率は3.3%を記録した。
問題は、政府の不動産規制緩和が庶民の住居作りに役立ったというよりも多住宅者を量産する結果を生んだことにある。2012~2015年に3軒以上の住宅を保有している人も6万1000人増えた。
3軒以上の多住宅者は、2012年に33万1000人で、2013年に33万9000人で小幅増加した。翌年30万6000人まで減ったが、規制緩和などの政策に市場が反応して、2015年に28.1%増加した39万2000人と集計された。
新政権に入って増加傾向は沈静化すると思われる。政府は、投機過熱地域の指定や多住宅者譲渡税重課など多住宅者の規制を骨子とした8・2不動産対策を発表した。6・19不動産対策に続いて2回目となる。
国税庁も脱税容疑が濃厚な多住宅者に対する税務調査を進めると発表した。国税庁の脱税・脱税容疑者の調査は、普段も持続的に進行する基本的な仕事だが、今回のように調査計画を発表して動くのは異例である。容疑者だけでなく、家族や関連事業まで調査に入る方針である。
12年ぶりに不動産対策と税務調査が同時に行われると、政府の投機需要抑制意志が強いという傍証だ。
イ・ドンシン国税庁資産課税局長は“最近の不動産価格の高騰で、脱税の蓋然性が高まっている”とし“脱税を厳正に措置する政策の方向を示すことによって、今後の不動産取引脱税防止効果を期待する”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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